時間がたちましたけれども、お亡くなりなられた皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、被災し、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、避難生活が長くなり、被災者の心のケアが課題となっていると報道でお聞きしています。特に子供の心のケアは重要で、ストレス障がいを発症するおそれがあると心配されています。
令和元年には、台風１５号である房総半島台風や台風１９号である東日本台風など記録的な台風が相次いで発生し、東日本台風では、二宮町でも１８０名弱の住民の方が避難所に避難をする事態となりました。最近では、令和３年７月に熱海市の土砂災害が発生した同日に梅雨末期の集中豪雨により吾妻山や一色地区の一部で土砂流出が発生し、町民生活にも影響を及ぼしました。
避難した自治体ではなく、故郷に戻って成人式に参加した新成人は、半数以上に上ったこと、被災地の方々の言葉を聞くにつけ、人は土地に根差して生きているのだと痛感いたします。
地域の中でお互いに気に掛け合い、声を掛け合い、困り事のある人にいち早く気づけるような地域のつながりが重要であり、必要に応じ専門機関につなげることはもちろん、ふだんから顔の見える関係づくりや地域での防災意識の醸成を図り、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画の作成の際にも役立ちます。
本計画は、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組を計画的に整理し、推進するものであり、避難者が快適で安全安心に過ごせる避難環境の実現を目指すものです。 次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。
高齢介護係長 谷 幸 拓 矢 部 文 治 総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳 青 木 一 広 健康長寿課長 飯 塚 雄 一 ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社 ８ 議 題 （１）ウクライナ避難民
今後につきましては、例えば災害時における個別避難計画の作成、コミュニティスクール、中学校部活動の地域への移行などの新たな課題への対応や、より地域づくりを推進できる体制が必要であると認識しております。市民センターがより深く地域に入り込み、本庁がバックアップする関係を検討する中で、単なる施設の複合化ではなく、必要な機能を精査し、地域のコンセプトを基にした再整備を進めてまいります。
◆３番（川久保昌彦君） 大規模地震発生の際に、何よりも２市５町地内における火災の発生を防止し、住民による初期消火力を向上させることが、この地域を確実に未来へつなぎ、結果的に、小学校等の広域避難場所への避難者数を減らすことにつながることを強調して述べさせていただきます。
津波避難ビルなどがない空白地への対策として、これまで地下型の避難シェルターやカプセル型の避難艇の配置を提案してきました。当時、犠牲者の多くが瓦礫などに当たって亡くなったと指摘されていたからです。もし溺死なら、ライフジャケットを着れば助かる可能性も出てくるのではないかと思います。ただ、事は簡単にはいきません。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅の活用方法の一つとして、風水害時の避難場所としての機能を持たせることも有効と考え、順次質問してまいります。 まず、本市の市営住宅の３階以上の入居率はどの程度かお伺いいたします。 次に、浸水時、市営住宅の高層階の空き室を一時避難場所とすることは、避難場所への移動困難者にとっては有効と考えますが、市の見解を伺います。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 避難施設の指定に係る考え方でございますが、国の資料によりますと、緊急一時避難施設といたしましては、弾道ミサイルの攻撃等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、一時的な避難に有効と考えられるコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎等の地下施設を指定することとしております。
災害時要援護者支援に向けてＧＩＳを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム
学校建設時の子供数がピークであった頃に比べ、子供たちが減っている現状において、適正な配置を検討することは行財政を考える上では健全だと考えますが、学校と子供たちは地域の明かりであり、広域避難場所や地域活動の拠点としても重要な地域のアイデンティティーです。何をもって適正と位置づけ、地域にとって何が最優先となるのか、非常に関心が高まります。
次に、報告③片瀬海岸３丁目における津波避難施設の整備について発言を許します。 ◎斎藤 防災安全部長 それでは、片瀬海岸３丁目における津波避難施設の整備について御説明いたします。 資料１の１ページを御覧ください。
災害時避難所となる学校の体育館に空調設備、エアコンの設置を、教室を避難スペースに、避難場所に自分のペットフードの備蓄について。 災害時に避難所となる場所にペットも一緒に避難できるペット避難スペースが現在設けられています。二宮町はすばらしいですね。
分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 ９番 前田憲一郎議員 １．二宮のこれからの教育について 12番 大沼 英樹議員 １．富士見が丘公会堂の今後について 10番 古谷 健司議員 １．小中学校給食の完全無償化の実施について ２．災害時避難所
それとも、床上浸水のリスクはあるけれども、ソフト対策だけにして、あちこちに避難施設を作るのか。こういうことをどこまで検討しているのか、お聞きいたします。 ◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺地区も浸水想定区域に一部含まれており、新たなまちづくりを進める上では重要なテーマと考えております。
小・中学校につきましては、地域の核、また拠点になるところでもございますし、また避難所等の施設でもございますから、そういった意味での理由で選んだのかなということもちょっと実は思ったんですけれども、そういうこととはまた意味合いとしては違いますか。私の今の解釈では。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 議員さんが言われることも、１つの私どもの考え方の１つであります。 ○渡辺基議長 井出議員。
◎中村教育次長 学校施設の統廃合に関する考えについてでございますけれども、学校施設は、教育施設であるだけではなく、避難所でもありまして、地域コミュニティーを形成する地域の核としての重要性も高まってきておりますことから、計画期間中は引き続き施設の保全を推進してまいります。